小矢部市議会 2020-12-11 12月11日－03号
これは去年の３月議会でもちょっと紹介したんですけれども、滞納者が生まれるということは、やっぱり市民の生活が苦しくなっておるんだということで、市が福祉部門と協力をしながら、生活相談に乗ったり、ケースワーカーなどの専門家の力も借りたりして、生活再建を援助するというようなことを、滋賀県の野洲市とか東京都足立区など、全国の先進的な自治体でやっておるんだと。
これは去年の３月議会でもちょっと紹介したんですけれども、滞納者が生まれるということは、やっぱり市民の生活が苦しくなっておるんだということで、市が福祉部門と協力をしながら、生活相談に乗ったり、ケースワーカーなどの専門家の力も借りたりして、生活再建を援助するというようなことを、滋賀県の野洲市とか東京都足立区など、全国の先進的な自治体でやっておるんだと。
渋谷区震災対策総合条例、中野区地域支え合い活動の推進に関する条例、足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例、千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例であります。 中野区と足立区の条例をプリントアウトして読んでみました。いずれも６ページほどで、分かりやすい内容になっています。そこには、平常時から個人情報の共有を許容する条項が明記されています。
当日は約1,400人の観客、遠くは袖ヶ浦、富士山、岐阜ナンバーの車両、また足立ナンバーのバイクなどが小矢部市に集まり、スタンディングライブコンサートを楽しんでいかれました。
もう一つの例は、東京都足立区でありまして、同じような取り組みを行っております。生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、雪が解けずにこちこちに固まる「根雪」になると判断されまして、滞納者の相談に乗って、生活困窮であれば支援策を行って、今後の国保料の支払いを優先すると、暗い顔で相談に来た区民は、頑張ってこれからは払うと明るい表情で帰っていくということで、収納率が向上しているようであります。
平成１７年３月に東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で４人が死傷した事故を受け、平成１９年に国土交通省は、あかずの踏切や狭い踏切など、１，９６０カ所を緊急に対策の検討が必要な踏切として公表したところであります。踏切安全通行カルテでは、町における第４北陸街道踏切が選定されたところでございます。
例えば東京都の足立区では、子供の健康・生活実態調査が行われ、できる限り正確に把握した上で、健康格差対策を講ずるとありました。また検討してみていただけるように望みます。 次、２番目に行きます。
足立区のベジタベライフ事業について、これも３月議会で質問し、実際に７月に市民クラブで視察に行ってきました。 まず最初に驚いたのは、駅前の中華料理店で７４０円の日がわり定食を頼んだときです。大量の野菜の入った野菜いため、山盛りの生野菜、漬物も塩分を抑え、酢を使い、量も普通の２倍以上あったと思います。さすがあだちベジタベライフだと思いました。
次に、少子化対策が大きな課題となっていますが、先月、医学博士、国際公共政策博士でもある甲南大学経済学部准教授の足立 泰美先生の「データで読み解く人口減少対策」として、結婚支援政策についてのセミナーを受講しました。 これまでも婚活支援を訴えてまいりましたが、婚活支援の目的は出生率向上です。
足立区では平成26年８月に対策本部を設置し、平成27年度には「未来へつなぐあだちプロジェクト（足立区子どもの貧困対策実施計画）」を策定し、本格的な取り組みに着手しています。
次に、健康寿命の延伸のもう１つの方法として、東京都足立区では糖尿病に的を絞り、健康寿命の延伸、健康格差の解消、区民の生活の質の向上、医療費の削減に成果を上げております。 足立区は東京都２３区で最も所得が低く、最も所得の高い港区の３割程度であるため、１０年前は東京都の平均寿命より２歳短くて医療費も多かったそうであります。
その折に、日本政策投資銀行の足立地域企画部担当部長の「公共施設老朽化問題と公有資産マネジメントについて」と、公共施設の総合管理についてという御講演を聞いたわけでございます。
国交省は、2005年３月に発生した東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で４人が死傷した事故を機に、全国の約３万6,000カ所を対象に、関係者の協力のもと踏切交通実態総点検を実施し、緊急に対策の検討が必要な踏切1,960カ所を2007年４月に抽出しております。 今回の法改正に伴い、国交省は４月12日、改良が必要とする17都道府県の58カ所を最初に指定しております。
この若年女性人口の減少の最大は東京都であるとされ、豊島区、足立区、杉並区が50％以下になり、消滅可能性地域とされました。 全国一の減少率は、群馬県南牧村の90％減です。２番目は、本年11月16日に天皇皇后両陛下の御隣席のもとに開かれた全国豊かな海づくり大会の奈良県川上村であります。この川上村の2040年の若年女性数は、わずか８人であります。
また、首都圏では初めてとなりますが、東京都板橋区、北区、足立区など、荒川下流域で決壊した場合を想定したタイムラインを数年かけて策定する予定であり、南砺市とは椿交流でご縁の深い東京都大島町でも来年４月からの施行に向けて策定作業が進められています。
昨年、自民クラブ教育部会において、岐阜県の白川郷学園、長野県の信濃小・中学校、東京都足立区立興本扇学園などへ、小中一貫教育の視察研修に行ってまいりました。全国では、小中連携・一貫教育が推進されていますが、その目的は、学校、市町村、地域住民のさまざまな思いが込められており、その取り組みは極めて多様になっております。
また、私が交流している人に、大沢野の小羽とか、あこに足立原先生という有名な草刈り十字軍の、いまだに健在でやっておられます。それを契機に、草刈り十字軍の、神通峡のあの近くの空き家、廃屋を利用して、そこに住み着いて農業をやっておられる。もう立派にやっておられますね。私も最近行ってまいりましたけど、インターネットで採用して、８人の若者がそこで働いておりました。
一方、空き家だけではなくて、人が住んでいるか、いないかを問題とせず、老朽危険家屋の対策条例をつくられた東京都足立区では、もう何かあってからでは遅いと、こういう精神のもとに倒壊事故や犯罪、火災を防止し、区民の安全で健康な生活の確保を条例の目的に掲げておられます。すなわち、防災・防犯が目的となっているのであります。
飯山では、足立市長さんをはじめ久保田議長さん、そのほか担当課の方々より歓待を受けました。この場をかりまして一言御礼申し上げます。 話を戻しますが、その皆さん方とのお話の中で、いかに飯山市の方々は魚津の海に関心と期待を持っておいでになるかをお話の節々に感じさせていただきました。
また、伊勢崎市、日光市、足立区などが、ごみ屋敷強制撤去条例設置・改正を目指しています。それらのことを参考にし、町の考えをお伺いいたします。 次に、空き家対策について。 今後、立山町は高齢化と同時に空き家が多く出ると予想されます。また、現在でも適正な管理がなされていない空き家が多くあり、町はどのように指導するのか。住民や子どもたちの通学に危険な状態であります。
その前は第２・第４土曜日を休業日として試行的にやってきたわけでありますけれども、実は、東京の足立区や品川区とか都会のほうから、学校週５日制を打ち消すような形で、土曜日の一部を学校で授業をしたり、いろんなことをやってまいりました。 その裏にあるのは、義務教育でも学校週５日制は公立のところでは完全実施してまいりましたけれども、私学はその部分はなかったわけです。